次世代法・女性活躍推進法一体型
社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図り健康で働きやすい雇用環境整備を行い、次世代育成支援のため地域貢献活動を実施するために次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
令和8年４月１日 ～ 令和11年3月31日までの 3年間
2.課題
育児・介護休業等に関する認識が低い、時間外労働の削減、女性技術者の確保、若年者の雇用率が低い
3.内容
目標１：計画期間における男性社員の育児休業等取得率を50％以上にする。
＜対策＞
●令和８年５月～ 育児休業等を取得できることを周知するために全社員を対象とした研修や情報提供、対象社員への個別の制度説明・利用促進を行う。
目標２：全社員の法定時間外労働・法定休日労働の平均が各月30時間以内にする。
＜対策＞
●令和8年４月～ 毎週水曜日のノー残業デーの実施。勤怠システムの検討。
●令和9月４月～ 1年間の実績把握と時間外削減検討会の実施。
目標３：小学校3年生までの子を持つ社員の短時間勤務制度を導入する。
＜対策＞
●令和8年4月～ 社員のニーズの把握、検討開始。
●令和9年4月～ 制度の導入、規程の変更、社員への短時間勤務制度の周知。
目標4：若年者に対するインターンシップ等の就業の機会を提供する。
＜対策＞
●令和8年4月～ 地元の高校生・中学生に建設業への就業意識を高めてもらうために積極的に受け入れる。大学生への企業説明会インターンシップの案内を行う。建設業における女性技術者の仕事内容や活躍を説明して採用につなげる。